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郵政改革で閣僚懇設置=鳩山首相が指示(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日午前の閣僚懇談会で、閣僚間での意見対立が表面化している郵政改革について「全体的な懇談会を開くのでその中で議論をしてもらいたい」と述べ、全閣僚が参加する新たに協議の場を設けて意見調整を図るよう指示した。 

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<中国毒ギョーザ>殺人未遂適用、警察庁が中国当局と協議か(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕で、警察庁は27日、中国警察当局からの連絡として、呂月庭容疑者の容疑の罪名は、毒物を食品などに混入するという意味合いの「危険物質投与罪」と明らかにした。殺人未遂に相当する罪名とは異なるとみられ、警察庁は今後、早い時期に幹部を中国に派遣。捜査状況の確認とともに日本の被害者も対象にした殺人未遂の適用について中国警察当局と協議するとみられる。

 容疑内容の詳細は不明だが、呂容疑者が有機リン系殺虫剤メタミドホスを混入させたのは中国国内である疑いが濃厚だ。呂容疑者を巡っては、中国との間で犯罪人引き渡し条約が締結されていないため、日本に身柄を移しての取り調べはできない。

 中毒事件は中国国内でも起きており、中国警察当局が中国と日本の被害者を一括して捜査を進めれば、今後、危険物質投与容疑のほかに、殺人未遂を適用して呂容疑者の刑事責任を追及することが可能とみられる。その場合、警察庁は国内の被害者から取った調書を提供するなどして、中国側の捜査に協力することになる見通しだ。

 既に千葉、兵庫両県警の共同捜査本部に対し、要請があった場合に備えて準備を進めるよう指示している。【千代崎聖史】

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飲酒運転 都内の「死亡事故ゼロ」83日 厳罰化の効果か(毎日新聞)

 東京都内では今年に入ってから、飲酒運転による交通死亡事故ゼロが続いている。年初からの「死亡ゼロ」記録は、過去10年では03年の70日間が最長だが、今年は既に83日間(24日現在)で、警視庁は記録更新に努力を続ける。ただ、春先は送別会や花見などで酒席が増えるシーズン。警視庁は25日から1週間のキャンペーンで飲酒運転の集中取り締まりを実施する。

 警視庁によると、24日現在の交通事故死者数は前年同期比3人増の44人だが、飲酒運転による死亡事故は同4人減でゼロ。警視庁交通部は「世論の厳しい目や飲酒運転の厳罰化の効果」とみている。

 3月は飲酒運転による事故が最も多い月だ。05~09年の月別平均は3月が69件で、7月の59件、1月の53件、12月の50件を大きく引き離している。

 飲酒運転を巡っては、02年施行の改正道交法で酒気帯び運転の罰則が強化され、07年からは飲酒運転のドライバーに車両や酒類を提供する行為なども処罰されるようになった。飲酒しない人を決めてから外食する「ハンドルキーパー運動」も始まっており、警視庁交通部は「飲酒の際は公共交通機関を利用するか、ハンドルキーパーを決めてほしい」と呼びかけている。【町田徳丈】

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国交省、道路運送車両の保安基準細目告示を改正(レスポンス)

国土交通省は19日、国連型式認定相互承認協定に基づく「ドアラッチ及び扉保持構成部品に係る協定規則(第11号)」などの規則が改正されたことに伴い、道路運送車両の保安基準細目告示を改正し、22日から施行すると発表した。

改正された協定規則は、ドアラッチ及び扉保持構成部品のほか、乗用車用空気入りタイヤ(第30号)、かじ取り装置(第12号)、乗用車の制動装置(第13-H号)。

制動装置については、ブレーキアシストシステム(BAS)の性能要件と試験方法を新たに規定し、規定を満たすことを義務付ける。新型車については2011年11月1日以降に新たに型式指定を受ける自動車に適用し、継続生産車は2013年11月1日以降に製作される自動車に適用する。

その他の規則についてはいずれも施行日から適用する。

《レスポンス 編集部》

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110番、4時間で295回も…業務妨害容疑(読売新聞)

 千葉県警船橋署は、大阪市西成区萩之茶屋、建設作業員松下三雄容疑者(55)を業務妨害の疑いで逮捕したと、19日発表した。

 発表によると、松下容疑者は昨年10月20日午後4時55分頃から午後8時40分頃までの間、無言を続けたり意味不明の言いがかりをつけたりする110番を船橋市内から携帯電話で295回かけ、県警本部通信指令課員の業務を妨害した疑い。

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かんぽの宿、「4回以上転売」や「不透明な選定」も 会計検査院指摘(産経新聞)

 日本郵政(旧日本郵政公社)が運営するかんぽの宿の売却に不透明性が指摘されていた問題で、会計検査院は17日、一部の選定に透明性が確保されない案件があったとの検査結果をまとめた報告書を参院議長に提出した。ただし日本郵政側が落札者に不正な便宜を図るなどの事案はなかった。

 かんぽの宿をめぐっては、昨年、過去の転売や民営化後の一括譲渡手続きの不透明さが問題となり、参議院が検査要請していた。

 報告書によると、公社は平成19年度までの5年間に628施設を計約1093億7600万円で売却した。これは取得額の3分の1程度だった。転売は510施設あり、4回以上転売されているものも29件あった。

 鳥取岩井簡易保険保養センターなど5件は、短期間に不動産鑑定評価が2回行われ、評価額が低い方を基に予定価格を算定したケースだった。検査院は5件に「疑義がある」とした。

 また譲渡契約の過程で、他社と同額の取得価格を提示した会社を落選させたケースに関し、「疑問が残る」とした。

 一方で検査院は譲渡契約に関しては、M&Aでは一般的なものだとして、全体としては問題がないと結論づけた。

 検査院は全国11の郵便貯金会館(メルパルク)の収支はすべて黒字だが、メルパルクの運営を国、郵政公社、日本郵政から委託された郵便貯金振興会(現財団法人ゆうちょ財団)に利益が積み立てられ、その額が14年度末で約48億1700万円にのぼり、すでに19年度の利益約10億3800万円も振興会に帰属していることを指摘した。そのうえで「利益がすべてゆうちょ財団に帰属することについては今後、検討の必要がある」として、国に返還するよう暗に求めた。

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 鳩山由紀夫首相は12日午前、首相公邸前で記者団に対し、地球温暖化対策基本法案について、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する目標が明記されたことを挙げ「非常にいいものができたと思っている。これを果たさなければならない」と述べた。 

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 二葉さんは1934年、3歳で浪曲の初舞台を踏み、1957年に歌手デビュー。昨年、芸能生活75周年を迎えた。

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 文化庁が、新潟市美術館で開催予定の「奈良の古寺と仏像展」で、中宮寺の菩薩半跏(はんか)像などの国宝や重要文化財の展示を「管理がずさんで、認めない」と市に伝えていたことが9日、わかった。

 同美術館は展示品にカビが生えたり、クモが見つかるなどして問題になっている。開催が差し迫った展示会で、文化庁が「展示を認めない」と通告するのは異例。

 仏像展は4月24日から6月13日の予定で、法隆寺・観音菩薩立像、東大寺・弥勒菩薩立像など重要文化財13点も展示されることになっている。

 重要文化財を所有者以外が展示する場合、文化庁の許可が必要なため、市は昨年6月に許可を申請するための協議を始めた。

 ところが、この直後の昨年7月、展示作品にカビが発生し、文化庁から改善を求められた。さらに、今年2月下旬には、別の展示品の電動カート付近にクモが20匹以上見つかっていた。

 このため、文化庁は正式な申請がある前の段階で、「国宝などの展示は不適格」と判断した。

 仏像展の名誉実行委員長を務める篠田昭・新潟市長は「正式な判断とは受け取っていない」としているが、館長を更迭するなどして予定通り開催を目指す考えを示している。

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<沖縄返還密約>「補償費肩代わり」推定 有識者委報告へ(毎日新聞)

 日米が交わしたとされる四つの外交密約を検証している外務省の有識者委員会が9日に公表する方針の報告書の概要が2日、明らかになった。1972年の沖縄返還に絡み「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりする」とされた問題では、米国で多数の関連公文書が見つかっていることなどから「肩代わりはあった」と推定する。ただ、従来密約とみなす最大の根拠とされたスナイダー駐日米公使と吉野文六外務省アメリカ局長(いずれも当時)による71年6月の議事要旨だけでは密約とは断定できないとの判断も示す。

 ◇「半島有事」「沖縄の核」確認

 スナイダー、吉野両氏がサインした議事要旨は、米側が「自発的に支払う」とした返還土地の原状回復補償費400万ドルを、吉野氏が「(日本政府は)米信託基金設立のため確保しておくことを予定している」と明言したと解釈されてきた。しかし、今回の報告書では、吉野氏が「(日本政府は)400万ドルを同基金設立のため確保しておくよう(政府の一員として)期待を持っている」と述べたと解釈するのが正しいと断定した。そのうえでスナイダー、吉野両氏の交渉記録だけでは密約とは断定しないものの、日本側文書が不自然なほど残っていないことから、廃棄された可能性も示唆するとみられる。

 この問題に関連しては、71年に「密約」と報じた西山太吉元毎日新聞記者らが東京地裁に関係文書の情報公開訴訟を起こし、4月9日に判決が言い渡される。

 「朝鮮半島有事」密約については、60年の日米安保条約改定の際、岸信介内閣の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使(いずれも当時)が交わした議事録などが発見された。朝鮮半島有事の際に出撃する在日米軍の戦闘行動は事前協議を必要とせず、米軍が在日米軍基地を自由に使用できることを例外的に認めていた。

 「核搭載艦船の核持ち込み」については、60年の安保改定時の藤山外相とマッカーサー大使が事前協議制を巡って交わした討議録などが見つかった。しかし、報告書では「核持ち込み」を巡り、日米間で解釈にズレがあり、日本側に密約との認識がなかったことを指摘する。

 米側は「米艦船の寄港、領海通過は核持ち込み(イントロダクション)に当たらない」と解釈していたが、安保改定交渉にあたった外務省安全保障課長の東郷文彦氏(後の外務事務次官、駐米大使)が「核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思っていなかった」との趣旨の文章を残していたことを紹介する。ただ、63年4月に当時のライシャワー駐日米大使が池田勇人内閣の大平正芳外相に米側の解釈を伝えてからは、米側の主張を意図的に黙認してきたことを盛り込む。

 「沖縄核再持ち込み」密約は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が69年11月の日米首脳会談(ワシントン)の際に交わした「合意議事録」を、佐藤氏の遺族が保管しており、有識者委は「文書は本物であり、密約が存在した」と判断する。【中澤雄大】

 【ことば】日米核密約有識者委員会

 09年11月の岡田克也外相の指示を受け、北岡伸一東大大学院教授ら6人の有識者が検証を続けていた。報告書は約70ページ。内容は(1)「密約」の定義(2)米国の核戦略と、核持ち込みに必要な事前協議制に関する他国・機関との比較(3)核搭載艦船の寄港・通過は核持ち込みにあたらない(4)朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(5)72年の沖縄返還を受けた有事の際の沖縄への核再持ち込み(6)沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり(7)外交史料公開制度の提言--の計7部構成。

 ◇解説 「外交密約」定義に苦慮 有識者委の意向反映

 外務省の有識者委員会は、9日に公表する報告書で、四つの日米「密約」のうち、「朝鮮半島有事での米軍による在日米軍基地の自由使用」「有事の際の沖縄への核の再持ち込み」という二つの密約の存在を明確に認める。一方「米軍核搭載艦船の寄港・通過」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」に関する二つの密約については、それぞれ「日本側は当初は認識せず、その後は黙認」「日本側文書は見つからなかったが、肩代わりがあったと推定される」と結論づける見通しで、玉虫色の決着となりそうだ。

 四つの「密約」は、米国で史料が見つかっているにもかかわらず、自民党政権下で日本側はかたくなに否定してきた。膨大な史料を前に、外交史の専門家らを中心とした有識者委が最も苦慮したのは「外交密約」とは何か--という定義だった。

 検証にあたって日本側は(1)文書が存在するかどうか(2)状況証拠や当時の交渉当事者の証言の有無--などを重視する2段構えで臨んだが、文書は確認できないものの、米側の文書や関係者証言などから密約とうかがわれるものをどう判断するかが問題になった。沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約はこのケース。

 71年の沖縄返還協定に関して、日本側は米資産買い取り費など3億2000万ドルを負担し、米軍用地の原状回復補償費400万ドルは米側が支払うよう見せかけていた。

 委員の一人は「一概に『密約』と言ってもさまざまだ。公表されている条約よりも重要な内容で、自国民や他国へ深刻な影響・負担を与えるものかどうか。当時の時代背景などを照会しながら判断した」と振り返る。別の委員は「明らかにされない執筆担当者(委員)の意向が強く反映された」と指摘する。

 有識者委は「肩代わり」を「推定」するという結論に達したが、改めて検証した場合、異なった内容になる可能性もある。

 外交とは「国民の理解と信頼の上で成り立つ」(岡田克也外相)ものだ。検証作業は政権交代がもたらした一定の成果だが、国民レベルでの一層の議論が望まれる。【中澤雄大】

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政務三役は県連役職返上=小沢氏提起、政府に要請へ(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は2日の党役員会で、閣僚や副大臣など各省政務三役の負担を軽減するとして、各都道府県連の代表など主要ポストに就いている場合はその職を返上することを提案、了承された。今後、政府側に申し入れる。
 小沢氏は役員会後、記者団に「政務三役で県連の実質的な役員をしている方が結構多い。政務三役はもっぱら国政に集中して全力を尽くしてもらう。残った者が県連の役員や選挙などを直接的に行うことでいいのではないか」と語った。 

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 田中貴金属とタカラトミーは2日、プラチナ製のミニカー「プラチナトミカ」(700万円相当)を、5日から開かれる香港ジュエリーショーに出品すると発表した。国内では来月23日からトミカ博大阪(ATCホール、大阪市住之江区)で展示する。

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 プラチナトミカは、ダイキャスト製ミニカー・トミカの40周年を記念して製作。トミカ発売当初に人気のあった日産フェアレディZ432がモデルとなっている。全長約7センチ、重さは通常のトミカの5倍以上の約210グラムで、車体だけでなく、シートや収納するパッケージもプラチナで作られており、ドアやタイヤは動かすことが可能になっている。

 田中貴金属では「プラチナでガンダムを製作したことはありますが、ミニカーは初めて。加工しにくい素材のため、5人の職人が磨き上げなどに1カ月ほどかけて作りました」と話している。【米田堅持】

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ひばりやビートルズの曲で“送られたい” 団塊女性の理想の葬儀(産経新聞)

 団塊女性の理想の葬儀は「花の祭壇」をあつらえて、「美空ひばり」や「ビートルズ」の葬送曲を-。冠婚葬祭会社「くらしの友」(東京都大田区)が首都圏の団塊女性(昭和22~24年生まれ)400人に聞いた調査で、こんな葬儀観が浮かび上がった。同社は「従来の形式にこだわらず、女性ならではの美しさや自分らしさを演出したいと考えているのでは」と分析している。

 葬儀の際、曲を流したいアーティスト(主な希望曲)では、(1)美空ひばり(川の流れのように、愛燦燦)と、ビートルズ(イエスタデイ、レット・イット・ビー)(3)ショパン(別れの曲)、モーツァルト(レクイエム)、秋川雅史(千の風になって)-の順。また、「夫の実家の墓に入るか」の問いには、「拒否する」が36・3%、「やむを得ず入る」が34・3%、「よろこんで入りたい」が29・5%と、答えが分かれる結果となった(四捨五入のため100%にならない)。

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「容疑者国選弁護」で水増し請求 岡山の弁護士逮捕(産経新聞)

 起訴前に公費で弁護人を付ける「容疑者国選弁護制度」で報酬を水増し請求したとして、岡山県警捜査2課は25日、詐欺の疑いで岡山弁護士会所属の弁護士、黒瀬文平容疑者(68)を逮捕した。

 岡山弁護士会などによると、黒瀬容疑者は平成19年3月から20年5月、7件の事件の報酬を請求する際、事件の容疑者との接見回数をごまかして約34万円を水増しして請求し、だまし取った疑いがあるとされている

 黒瀬容疑者は既に全額を返済している。

 20年10月、日本司法支援センター(法テラス)の調査で問題が発覚。法テラスが昨年2月に刑事告訴するとともに、3年間の国選弁護契約解除にした。岡山弁護士会も同年8月、2年間の業務停止とする懲戒処分にしている。

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金元工作員と面会=警察庁、拉致情報を収集(時事通信)

 大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫元北朝鮮工作員が23日、ソウル市内で数時間、日本の警察庁の担当者と面会していたことが同日、日韓関係者への取材で分かった。警察庁の担当者はこれまでも金元工作員とソウルで面会しているが、今回は横田めぐみさんら日本人拉致被害者に関する情報を聞いたという。
 金元工作員をめぐっては、昨年5月に訪韓した日本政府関係者に「北朝鮮で横田さんと会ったことがある」と証言していたことが今月明らかになった。 

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<裁判員裁判>米子強殺で初公判 被告、殺害認め強盗は否認(毎日新聞)

 全国で初めて死刑が求刑される可能性がある裁判員裁判が23日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で始まった。この日午前は検察側、弁護側の冒頭陳述などがあり、裁判員は緊張した面持ちで双方の主張に耳を傾けた。

 強盗殺人罪などで起訴されているのは、鳥取県米子市の税理士事務所で経理を担当していた影山博司被告(55)。同事務所の代表、石谷英夫さん(当時82歳)と同居の大森政子さん(同74歳)を殺害し、石谷さんのキャッシュカードを奪って現金を下ろしたとされる。強盗殺人罪の法定刑は死刑または無期懲役。

 初公判で影山被告は「申し訳ない気持ちでいっぱいです」と述べ、2人を殺害したことは認めたものの、強盗目的ではなかったと主張した。

 検察官は冒頭陳述で、廷内の2台の大型モニターと裁判員らの机上の小型モニターに図式で表した冒頭陳述のメモ等を映し、事件の経緯などを説明。「被告は多額の借金返済に苦しみ、石谷さんの預金を奪おうとした」と述べた。

 一方の弁護側は、事務所が資金難に陥り影山被告が自ら借金をしてまで資金繰りをしていた経営状況や、石谷さんに日常的に雑用を命令されていたことなどを主張した。

 26日に論告・求刑があり、判決は3月2日の予定。

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